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よくある質問

消費税について

  Q   父が隠居するため、個人商店を引き継ぐことになりました。消費税の納税義務者に該当するのでしょうか?

  A   この場合、あなたが新規に事業を始めたのと同じ扱いとなる為、あなたの基準期間の課税売上高はないこととなります。よって、免税事業者となり、個人商店を引き継いだ年と、その翌年は消費税の納税義務はありません。


これに関して、例えば、お父様が亡くなられたので事業承継をするとなったとき、被相続人(お父様)が課税事業者であった場合、相続により事業を承継することとなった相続人については、その相続のあった日の翌日からその年の12月31日までの国内における課税資産の譲渡等について納税義務は免除されないこととされていますので、ご注意ください。

また、名義上の事業主がお父様で、実際経営をしていたのはあなたであった場合などは、納税義務が生じるなど、状況によって異なってくる場合がありますので、詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。


  Q   新しく事業を始めたのですが、消費税は納めないといけないのですか?

  A   消費税は基準期間(2年前)の売上が1000万円超の事業所に納税義務が生じます。
なので、2年後までは、納税義務は生じません。(ただし、平成25年1月1日以後開始する事業年度からは、直前期の上半期売上または給与が1,000万円超の場合は、当年度から課税事業者となります。)

(ただし、法人であれば、資本金が1000万円以上の事業所は、納税義務が生じますのでご注意下さい。)

ただ、新しく事業を始められたということで、多額の設備投資をするようであれば、消費税の課税事業者になる届け出を出した方が得な場合もありますので、一度、ご相談下さい。


  Q   本則課税と簡易課税の違いは何ですか?

  A   本則課税とは、原則課税とも呼ばれる本来の消費税の計算方法です。
本則課税は、「納付税額=売上に対する税額-仕入れに対する税額」で計算されます。
なおこの場合の「仕入れ」には、有形固定資産などの購入も含まれていますのでご注意ください。

簡易課税とは、実際の課税仕入れなどの税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができる方法です。
しかし、簡易課税を行うには、その課税期間の前々年、または前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出していなくてはなりません。
簡易課税制度とは、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合(みなし仕入率)とするというものです。みなし仕入率は、売上を5つに区分し、それぞれの区分ごとの率を適用します。

第一種事業(卸売業)......90%
第二種事業(小売業)......80%
第三種事業(製造業など)......70%
第四種事業(その他の事業)......60%
第五種事業(サービス業など)......50%

つまり、事業者としては有利な方を選択すればよいのですが、簡易課税制度を選択した場合、事業廃止の場合を除き、二年間は本則課税による仕入税額の控除に変更することはできません。
また、簡易課税制度の適用をやめ、実額による仕入税額の控除を行う場合は、原則として、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があり、とりやめる課税期間の初日から課税仕入関係の帳簿及び請求書などを保存することが必要です。


  Q   個人事業者でも、消費税の納税義務はあるのですか?

  A   個人事業者の場合、課税期間の二年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税義務者となり、納税義務が生じます。この際、「消費税課税事業者届出書」の提出が必要となります。
また、消費税については、納税義務者の課税売上高が1,000万円以下であった場合、二年後の課税期間から免税事業者となり、消費税の納税義務は免除されることとなります。この場合は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出が必要となります。


  Q   課税期間とは何ですか?

  A   課税期間とは、個人であれば、1月1日~12月31日の一年間。法人であれば、事業年度をさします。


  Q   消費税の基準期間とはいつですか?

  A   個人であれば、前々年。法人であれば、前々事業年度となります。
消費税は、基準期間の売上高によって、様々な判定をすることになっています。

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所得税について

  Q   年末調整とは何ですか?

  A   一般的に、サラリーマンの方は、会社など給料の支払者から給料を支払われる際に、社会保険料などと共に、源泉所得税が差し引かれて支給されます。

しかし、月々に差し引かれる源泉所得税の合計額が、必ずしも、1年間にその方が納める年税額と一致する訳ではありません。

つまり、年末調整とは、その方が1年間に納めるべき所得税と1年間で納めてきた所得税の額を比較して、精算する手続きのことをいいます。

手続きとしては、以下のようなことを行います。

①1月1日から12月31日までの支払いが確定した給与総額から、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で、給与所得控除後の給与の額を求めます。

②給与所得控除後の給与の額から、所得控除(社会保険料控除など)を差し引きます。

③所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨)に所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

④年末調整で、住宅借入金等特別控除を行う場合には、所得控除を差し引いて求めた税額からこの控除額を差し引いた税額(100円未満切捨)が、その方の1年間に納めるべき税額となります。

⑤この1年間に納めるべき所得税額と、1年間で源泉徴収されてきた所得税額を比べて、納めるべき税額が多かった場合には、差額を徴収しなければなりません。
また、逆に納めるべき税額が少なかった場合には、差額を還付します。

年末調整の対象は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されている方のうち、その年の給与の総額が2,000万円以下の方です。
「給与所得者の扶養控除等申告書」は、その方の扶養の有無に関わらず、全員に提出して頂きましょう。

年末調整には、給与所得者の保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書や、生命保険料の証明書、住宅借入金等特別控除申告書など、従業員の方に用意して頂くものもありますので、事前に通知して、準備しておいて頂きましょう。


  Q   源泉徴収義務者とは何ですか?

  A   会社や個人が事業などの為に、人を雇った場合には、その使用人に対し給与を支払います。また、税理士や弁護士を雇った場合には、報酬を支払います。
その給与や報酬の支払いの都度、給与や報酬からその金額に応じた所得税を差し引いて、国に納付します。
この、所得税を差し引き、納付する義務のある者のことを、源泉徴収義務者といいます。

しかし、個人のうち次のいずれかに該当する方は、源泉徴収をする必要はありません。

1、常時2人以下の家事使用人(お手伝いさんなど)だけに給与や退職金を支払っている人。

2、弁護士や税理士などの報酬、料金のみ支払っている人。


  Q   会社員でも確定申告をすると得な場合があると聞きましたが、どんな場合ですか?

  A   基本的に、サラリーマンの場合は、年末調整により1年間の納税の過不足が精算される為、確定申告は必要ありません。
ただし、次のような方は、確定申告をする義務はありませんが、確定申告をすると税金が戻ってくる場合もあります。

(1)総合課税の配当所得や原稿料などがある方・・年間の所得が一定額以下である場合
※ 一定額は、所得金額や源泉徴収された税金の額によって異なります。

(2)給与所得者・・雑損控除、医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く)などを受けられる場合。

(3)所得が公的年金等に係る雑所得のみの方・・医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合

(4)年の中途で退職し、再就職しなかった方・・給与所得について年末調整を受けていない場合。

(5)退職所得がある方・・次のいずれかに該当する場合
●退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる。
●退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20%の税率で源泉徴収され、その源泉徴収税額が正規の税額を超えている

(6)予定納税をしている方・・確定申告の必要がない場合


  Q   会社員をしているのですが、副業を始めようと思っています。確定申告をしなければいけませんか?

  A   一概に、しなければいけないとは言えません。その方の、副業で得た所得の金額や、副業が給与として収入を得るような場合であれば、源泉所得税が引かれているかなど、いくつかチェックする項目があります。

国税庁のホームペ-ジによると、次のように掲載されています。
一度、確認してみてはいかがでしょうか?


サラリーマンで確定申告が必要な人
[平成21年4月1日現在法令等]
大部分のサラリーマンの方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
①給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
② 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
③ 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
④ 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
⑤ 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
⑥源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
⑦ 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。
(1) 配当所得のうち、確定申告不要制度を選択したもの
(2) 源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得で確定申告不要制度を選択したもの
(3) 雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益
(4) 利子所得や配当所得で源泉分離課税とされるもの
(5) 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの
(6) 懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるもの
(所法121、所令262の2、所基通121-5、措法3、3の3、8の2、8の3、8の5、37の11の5、41の9、41の10、41の12、災免法3)


  Q   確定申告を忘れた場合、どのようにすればよいのですか?

  A   確定申告書を申告期間(所得が生じた期間の翌年の2月16日から3月15日)中に提出し忘れた場合は、なるべく早く申告してください。
申告し忘れたため、税務署から調査を受けて期限後申告をした場合など、無申告加算税が課される場合もありますので、注意してください。


  Q   確定申告って何ですか?

  A   所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの一年間に得たすべての収入から、経費(その収入を得るためにかかった費用)を差し引いた額と、それに対する税金の額を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出し、既に納めた税金なととの過不足を生産する手続きのことです。

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社会保険について

  Q   労災保険はどのようなときに給付されますか?

  A   給付には下記のようなものがあります。但し、仕事上の災害にのみ給付されます。
1.療養補償給付(病気・けがをしたとき)
2.休業補償給付(欠勤したとき)
3.傷病補償年金(長期療養をするとき)
4.障害補償給付(障害が残ったとき)
5.遺族補償給付(死亡したとき)
6.葬 祭 料 (葬祭を行ったとき)


  Q   労働保険とは何ですか?

  A   労働保険とは労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険(失業保険)とを総称した言葉であり、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となります。

労災保険、雇用保険ともに、労働者を使用するすべての事業が強制適用となります。

労災保険は労働者以外を対象としていませんが、中小企業の事業主や一人親方等も申請すれば、特別加入で労災保険に加入できます。


  Q   健康保険給付に時効はありますか?

  A   給付をうける権利は、2年間の時効で消滅します。


  Q   退職した後もらえる給付金はありますか?

  A   条件はありますが、該当すればもらうことが出来ます。

1.傷病手当金・出産手当金
退職時に傷病手当金・出産手当金をうけている(条件を満たしている)ときは、期間満了までうけられます。

2.出産育児一時金
退職後6カ月以内に出産したときは、出産育児一時金をうけられます。

3.埋葬料(費)(被保険者期間が継続して1年以上なくてもよい)
退職後3カ月以内、傷病手当金・出産手当金をうけている間、またはうけられなくなって3カ月以内に死亡したときうけられます。


  Q   60歳台前半で働いていても年金は全額もらえますか?

  A   60歳以降在職中の場合は在職老齢年金となります。

在職中で社会保険の被保険者になっている場合は、金額により年金の支給停止があります。次の①~④を参考に計算してください。

①総報酬月額相当額+基本月額が28万円以下→全額支給

②総報酬月額相当額が48万円以下、基本月額が28万円以下
(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)×1/2→支給停止

③総報酬月額相当額が48万円超、基本月額が28万円以下
(48万円+基本月額-28万円)×1/2+(総報酬月額相当額-48万円)→支給停止

④総報酬月額相当額が48万円以下、基本月額が28万円超
総報酬月額相当額×1/2→支給停止

⑤総報酬月額相当額が48万円超、基本月額が28万円超
48万円×1/2+(総報酬月額相当額-48万円)→支給停止


総報酬月額相当額……
標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の総額を12で割って得た1か月分の賞与額との合計

基本月額……
60歳台前半の老齢厚生年金(加給年金を除く)の月額


  Q   出産したとき、出産一時金のほかに給付はありますか?

  A   被保険者(任意継続被保険者を除く)が出産のため仕事を休み、給料を受けられないとき出産手当金が支給されます。支給期間は、出産日(出産予定日より遅れた場合は予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産日後56日間で、欠勤1日につき標準報酬日額の3分の2が支給されます。給料を受けていても出産手当金より少ないときは差額が支給されます。

提出書類・・・出産手当金支給申請書(事業主の証明及び医師等の意見が必要)


  Q   国民年金の種類について教えてください。

  A   国民年金には3種類あります。

第1号被保険者・・・・農業、自営業、無職、学生など日本国内に住む20歳以上60歳未満の人
第2号被保険者・・・・厚生年金保険・共済組合など被用者年金の加入者本人(原則65歳未満)
第3号被保険者・・・・第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人

厚生年金保険の被保険者は自動的に第2号被保険者になります。
第3号被保険者関係届は健保の被扶養者届とともに事業主が社会保険事務所等に提出します。


  Q   任意継続とは何ですか?

  A   健康保険資格喪失後条件を満たせば、引き続き健康保険に加入することが出来ます。
条件とは、被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある人です。
加入期間は、資格喪失(退職)後2年間です。ただし、後期高齢者医療の被保険者になった場合は、資格を喪失します。
手続きは、退職後20日以内に住所地の全国健康保険協会都道府県支部で行って下さい。手続き期限にご注意を。


  Q   社会保険料の見直しはあるのですか?

  A   社会保険料の見直しには2種類あります。

1.定時決定(算定基礎)
4月・5月・6月の3ヶ月間に支払われた報酬について、支払基礎日数が17日以上の月の平均月額を算出し、標準報酬月額を見直し、同年の9月より社会保険料が改定されます。

2.随時改定(月額変更)
昇(降)給などで固定的賃金に変動があり、変動月からの3ヶ月の間に支払われた報酬(残業手当などの非固定的賃金も含む)の平均月額に該当する標準報酬月額と従来の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じ、3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上の場合、4ヶ月目に社会保険料が改定されます。

8月に基本給が昇給し、変動月からの3ヶ月で2等級以上の差が生じ、3ヶ月とも17日以上の支払い基礎日数の場合は、11月より社会保険料が改定されます。


  Q   どのような事業所で社会保険が適用されるのですか?

  A   法人の事業所と、常時5人以上の従業員のいる個人事業所(一部の業種は除く)は強制的に適用を受けます。


  Q   社会保険の被扶養者になれる基準は何ですか?

  A   扶養になる方の年収で判断します。
同居している場合は、基本的に年収が130万円未満で、被保険者の年収の半分未満である場合、被扶養者となります。
別居している場合は、対象となる人の年収が130万円未満で、被保険者からの仕送り額より少ない場合、被扶養者となります。

※年金や失業給付などを含んだすべての年収が判断の対象となります。
対象者が60歳以上の場合、または障害者である場合は、130万円未満ではなく180万円未満となります。


  Q   社会保険に加入する際、事業所に提出するものは何ですか?

  A   以下を揃えて事業所に提出することとなります。

1. 本人の年金手帳(20歳以上の方)
2. 配偶者の年金手帳(20歳以上の方)
3. 被扶養者になる方の氏名、生年月日、性別、職業、年収
4. 認印
5. 過去に雇用保険に加入したことのある方は、被保険者証、離職証明書など番号の分かる物


  Q   療養のため仕事を休んだ場合、給付を受けることができますか?

  A   被保険者が療養のため仕事を休み、給料の支給が受けられない場合は、以下の四つの条件を満たしたとき、傷病手当金の給付を受けることができます。
休業一日につき、標準報酬日額の三分の二が、支給開始日から一年六ヶ月以内で支給要件を満たした期間について支給されます。

1. 健康保険で診療を受けられる病気やけがで療養中であること。
2. 仕事に就けないこと。
3. 四日以上仕事を休むこと。(仕事を休んだ日が連続して三日間なったうえで、四日以上休んだ場合に、その四日目から支給されます。)
4. 給料をうけられないこと。(給料を受けていても、傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。)


  Q   出産した場合でも給付を受けることができますか?

  A   被保険者の場合は、出産育児一時金として、被扶養者の場合は家族出産育児一時金として、一児ごとに350,000円が支給されます。
双子の場合は700,000円となります。

ただし、所定の印を押印した、領収書又は請求書の写しを支給申請書に添付した場合は、3万円が加算されます。(双子の場合は6万円となります。)

被保険者が出産した場合は、出産育児一時金のほか、条件を満たせば出産手当金が支給されます。

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相続税について

  Q   相続をしたのですが、土地と建物がほとんどで、預貯金の額より相続税が高くなってしまいました。

  A   相続税は、金銭で一時に納付することが原則となります。

金融資産以外で相続したため、納付が困難な場合は、
 (1)売却して納付する。
 (2)金融機関で借入して納付する。
 (3)延納の申請をして、年賦で納める。
 (4)物納で納める。
などの方法があります。

相続した土地、建物は手放したくないとのことですので、(2)か(3)ということになりますね。

(3)の延納とは、相続税が10万を超える場合、納付が困難な額を均等割りで年1回払うことになります。
例えば、相続税が500万、預貯金の額が300万の場合、預貯金で相続税を払った残り200万が延納の対象となるということです。

ただし、延納には利子税がつくため、金融機関の金利によっては借り入れた方が安くすむ場合もありますので、よく検討して下さい。


延納について詳しくは国税庁相続税の延納をご覧下さい。


  Q   申告を忘れるとどうなるの?

  A   うっかり申告するのを忘れていた場合、指摘を受けることなく5年を経過すると納税の義務がなくなります。つまりは時効があるという訳ですが、わざと申告をしない場合は、時効が7年になります。しかし、申告漏れが発覚されてしまうと、15%の重加算税を上乗せされて税金を支払わなければならなくなります。申告期限が過ぎていても、重加算税の課税が決定される前に、申告をすれば、10%に軽減されます。


  Q   相続税の申告期限はいつですか?

  A   被相続人の死亡から10ヶ月以内となります。


  Q   相続税の申告書はどこに提出するのですか?

  A   被相続人の死亡した時の住所地の税務署に申告、納税します。


  Q   相続税の控除分はありますか?

  A   基礎控除額は、民法で定められた法定相続人の数に1,000万円を乗じた額と5,000万円とを足して求めます。

基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

この基礎控除分を超える場合でも、6種類の税額控除があります。
当てはまるものはすべて適用を受けたほうがよいでしょう。

【税額控除の種類】

1. 配偶者控除
配偶者の場合、法定相続分、もしくは1億6,000万円以下の相続には税金がかかりません。

2. 未成年者控除
法定相続人が未成年の場合、20歳になるまでの年数、1年につき6万円が支給されます。

3. 贈与税額控除
過去3年以内に贈与された財産には相続税が課せられますが、支払った贈与税額を相続税から控除できます。

4. 障害者控除
70歳になるまでの年数、1年につき、一般障害者の場合は6万円、特別障害者の場合は12万円が控除されます。

5. 相次相続控除
10年以内に2回以上の相続が続いた場合、前回の相続税の一定割合を控除できます。

6. 外国税額控除
国内の財産相続について、相続税に相当するものが課税されている場合は、相当する税額を控除できます。


  Q   相続人とは?

  A   相続人になれる人は、原則として親族に限られています。
また相続順位や相続分も民法で定められています

・法定順位第1位…法定相続人=配偶者(1/2)、子(1/2)
・法定順位第2位…法定相続人=配偶者(2/3)、直系尊属(1/3)
・法定順位第3位…法定相続人=配偶者(3/4)、兄弟姉妹(1/4)


※直系尊属=父母、祖父母などを指します。
※子供がいない場合は、子供→直系尊属→兄弟姉妹の順になります。
※子供や直系親族、兄弟姉妹が複数人いる場合は、原則としてそれぞれ均等割りとなります。


  Q   被相続人に所得があった場合に必要な届出書はありますか?

  A   被相続人の死亡した日までの所得を、税務署に申告します。
これを準確定申告といいます。

相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に申告書を提出。
不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告は、通常、翌年3月15日までに行いますが、個人が死亡した場合には、相続人全員が被相続人のその年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告しなければなりません。


  Q   相続について相談したいのですが、税理士の報酬の仕組みがどのようになっているかわからないのですが?

  A   安心しておまかせください。
相続の仕組みは、民法上の問題もあり、とても複雑なものです。
ぜひお気軽にご相談ください。


  Q   遺贈とは何ですか?

  A   被相続人の遺言によって、財産の全部、または一部を、無償、あるいは一定の負担をして相続人以外の者に贈与することです。
包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。

・包括遺贈
一定の割合(財産の20%とか全部など)を指定して行います。

・特定遺贈
特定の財産(家や土地など)を指定して行います。


  Q   死因贈与とは何ですか?

  A   「死んだらこの土地をあげる」というように、被相続人の生前に、当事者同士で約束された贈与です。

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医業について

  Q   社会保険料控除の概要を教えて下さい。また、医師年金は所得控除の対象となりますか?

  A   社会保険料控除とは、納税者が自分自身の社会保険料を支払った場合、または納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与から差し引かれた金額の全額です。本年中に支払ったものであれば、過去の年度分のものであっても本年の控除の対象となります。また、前納したものについても期間按分(1年以内のものは、その金額を支払った社会保険料等の全額とすることが出来ます。)により控除の対象となります。医師年金の掛金は、社会保険料控除や生命保険料控除等の所得控除の対象にはなりませんのでご注意下さい。


  Q   住宅ロ-ンと事業ロ-ンどちらから返済すればいいですか?

  A   住宅ロ-ンも事業ロ-ンも借入金にかわりませんが,税務上の取扱は異なって来ます。

住宅ロ-ンにつきましては,一定の金額(平成18年 取得3,000万円,平成19年 取得2,500万円 平成20年 取得2000万)までの残高に対し,1%かけた金額(平成18年最高30万,平成19年度最高25万,平成20年度最高20万円)の税額控除を受けることが出来ます。

それに対して,事業用の借入金については,支払った利息が経費に算入することにより,結果的に税金が安くなるということになります。


借入金3,000万円で比較してみましょう。

借入金利は3%とします。

住宅借入金 税額控除額
3,000×1%=30万円

事業用借入金 税額控除額
3,000×3%=90万円
90万円×50%(所得税率+住民税率)=45万円

住宅取得控除は,最大で10年間しか控除を受けられないのと,一定限度額(平成18年度なら3,000万を越えた部分は対象になりません。

以上のことから,一般に事業用のロ-ンの方が税務上有利です。従いまして,住宅ロ-ンを優先して返済頂く方が有利になります。


  Q   雑収入に関する消費税の取扱いについて教えて下さい。

  A   医療機関を含めて事業者が行う取引は,基本的には.消費税の課税対象になりますが.課税対象としてなじまないものや政策的配慮が必要なものは非課税扱いとなります。
又,対価性のない取引は課税対象外(不課税)という扱いになります。
社会保険医療は消費税法では非課税とされていますが,雑収入として処理されるものの中には,課税扱い(課税売上)のものもあります。
その課税売上の額が自由診療収入や差額ベット代などを加えて年間で1,000万円を越えると,翌々年は納税義務が生じることになりますので注意が必要です。

雑収入に関する消費税の取り扱いについて,以下に示しますので参考にして下さい。

参考:雑収入に関連する消費税の取り扱い
受取利息・・・・・・・・・・・・・非課税
受取配当金・・・・・・・・・・・・不課税
損害賠償金・・・・・・・・・・・・不課税
補助金・助成金・・・・・・・・・・不課税
為替差益・・・・・・・・・・・・・不課税
寮の家賃収入・・・・・・・・・・・非課税
駐車場収益・・・・・・・・・・・・課 税
売店の売上・・・・・・・・・・・・課 税
食堂の売上・・・・・・・・・・・・課 税
公衆電話・・・・・・・・・・・・・課 税
受取保険金・・・・・・・・・・・・不課税
現金過不足・・・・・・・・・・・・不課税
税金の還付加算金・・・・・・・・・不課税
自販機設置手数料・・・・・・・・・課 税
不在者投票に関する収入・・・・・・不課税
減点の為過払いとなった窓口収入・・非課税


  Q   開業時の内装代や、医療機器は支払った時にすべて経費になりますか?

  A   内装代や医療機器などのうち取得価額が10万円以上のものは、あらかじめ決められた年数(法定耐用年数)で、減価償却の方法により経費にしていきます。
法定耐用年数は、資産の種類や材質によって異なりますが、内装代で15年前後、医療機器で6年前後の期間となります。
ただし、10万円以上20万円未満の資産につきましては、選択によって一括償却資産として3年間で償却をすることも認められています。

また、平成22年3月までは、30万円未満の資産について、年間300万円までは一度に償却することも認められています。


  Q   リースと割賦販売の違いは何ですか?

  A   いくつかありますが、最も大きな違いは、「所有」がどちらかにあるかです。リースはリース会社の所有となるため、医療機関は、リース料を経費として、計上するだけで済みます。これに対して、割賦販売は医療機関の所有とみなされるため、医療機関は、資産計上し、減価償却する必要があります。そのため、固定資産税の負担は、リースの場合はリース会社、割賦販売では医療機関となります。


  Q   年の途中で開業した場合、それまでの勤務医の給料はどうなるの?

  A   個人所得の申告は、1/1~12/31までの1年間で得た収入により計算されます。
質問の場合、給料+開業からの収支の合計額で確定申告が必要になります。
つまり、個人開業時点から12/31までの収入から必要経費を引いたものを事業所得として、給与は給与所得として申告します。
申告方法は、別々に申告しません。合算して申告するので、1枚の確定申告で年間の税金を計算します。


  Q   開業にあたり、銀行等からの多額の借入金をした場合、考えておくことは?

  A   ご自身の死亡時に、ご家族に借入金を残さないことを最優先に考えることが一番だと考えます。1つの方法として、生命保険の加入があります。
掛け捨てタイプの比較的保険料が安いものを考えて下さい。
例えば、借入期間を保険期間にして、補償額が減少していく逓減定期保険があります。
入院保障などの生命保険は、別に契約をしておくほうがいいでしょう。


  Q   開業するためには、いくら必要になりますか?

  A   診療科目、医療コンセプト、一戸建てかビル診療所にするかなどで、設備投資金額が異なりますので、当然用意すべき自己資金の金額も違ってきます。
一般的にビル診療所開業の先生で、500万円~1,000万円。
戸建て開業の先生で、2,000万円~3,000万円程度用意されている先生が多いです。
理想として、運転資金(月々の経費+借入金+生活費)×6ヶ月分は用意していただきたいと思います。
自己資金0円だと、開業の意思を疑われますので、融資の際は注意が必要です。
または、設備投資額の20%以上を自己資金で賄うという目安で、自己資金を蓄えてください。
ただし、自己資金の10%に満たない額しかない方でも開業できたケースもありますので、お気軽にお問い合わせください。


  Q   医療機器を導入する場合、購入とリースのどちらを選択すればよいですか?

  A   長く使う医療機器や安価なものは借り入れによる購入、レセプトコンピューターなどの技術の進歩が早く定期的な買い換えを必要とされるものはリースが良いとされています。
しかし、リースにはメリットとデメリットがありますので、以下を参考にしてください。

【リースのメリット】
・少ない資金で高額の設備機器の導入が可能であり、資金の固定化が図れます。
・リース期間を法定耐用年数に合わせれば、税法上、減価償却と同じ効果となります。
・機器の陳腐化に対応できます。
・保険加入、償却資産税の支払いなどの事務処理が簡素化されます。

【リースのデメリット】
・月々のリース料の支払いが、固定費を押し上げる原因となります。
・購入と比較した場合、手数料・金利が下がってもリース料は一定です。


  Q   お金を借りる場合、元金均等と元利均等のどちらを選べばよいですか?

  A   元金均等と元利均等には以下のような違いがあります。

返済方法
元金均等…元金の返済額が毎月同じ。
元利均等…毎月の元金+利息の額が同じ。

返済額
元金均等…初めは多いがだんだん少なくなる。
元利均等…初めから最後まで変わらない。

金利総額
元金均等…元利均等より安い。
元利均等…元金均等より高い。

返済総額
元金均等…元利均等より少ない。
元利均等…元金均等より高い。

資金繰り
元金均等…初めは大変。
元利均等…初めの返済が元金均等より楽。後から逆転。

結論として、資金に余裕があるか、開業場所が良く、初めからたくさんの患者を見込める場合は、元金均等を選択し、それ以外の場合には元利均等を選択すべきです。

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建設業について

  Q   主任技術者・監理技術者とは何ですか?

  A   主任技術者とは、元請工事及び下請工事を施工するための外注総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満である現場に配置される技術者をいいます。建設業許可を受けている建設業者が工事を施工する場合、必ず配置する必要があります。
監理技術者とは、元請工事を施工するための外注総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上である場合、主任技術者に代えて、当該工事現場に必ず配置しなければならない技術者をいいます。


  Q   営業所における専任の技術者って?

  A   見積、入札、請負契約締結等は各営業所で行われます。
そこで、請負契約の適正化を図り、発注者保護を目的に、許可を受けようとする建設業に関して、“営業所ごとに専門的な知識を有した専任の技術者(以下、営業所専任技術者)”が常勤となっている必要があります。

営業所専任技術者に該当するための条件としては以下のとおりとなります。

一般許可の場合
1)指定学科卒業と実務経験
2)実務経験10年以上
3)国家資格者及び大臣特認

特定許可の場合
1)指定学科卒業と実務経験・指導監督的実務経験
2)大臣特認・法第15条第2号イと同等以上
3)実務経験10年以上・指導監督的実務経験
4)国家資格者及び大臣特認・指導監督的実務経験
5)大臣特認・法第15条第2号ロと同等以上
6)国家資格者


※営業所専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することとされていますが、下記①~③の全ての要件を満たす場合、当該工事の現場において主任技術者または監理技術者であっても営業所専任技術者として認められることがあります。
① 当該営業所で請負契約が締結された建設工事
② ①工事現場の職務を従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接
③ 当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にある


  Q   決算変更届って?

  A   許可を受けた後、毎期終了日から4か月以内に提出しなければならない届出です。
添付書類として
・工事経歴書
・直前三年の各営業年度における工事施工金額
・財務諸表
・営業報告書
・納税証明書(知事許可は事業税納税証明、大臣許可は法人税納税証明)
などがあります。
見落とされがちな届出ですが、建設業許可更新や業種追加などの際の必要要件となっているため、毎年届けることが重要です。


  Q   経営事項審査の有効期限は?

  A   経営事項審査の有効期限は、審査基準日(直前の事業年度終了の日)から1年7ヶ月であり、公共工事の発注者と直接請負契約を締結することができるのは、経営事項審査の有効期限内となっています。
ですので、毎年継続して請け負おうとする場合は、有効期限が切れてしまわぬよう、毎年定期的に経営事項審査を受ける必要があります。


  Q   経営事項審査って?

  A   経営事項審査とは、建設業者の客観的事項である、
①経営規模
②経営状況
③技術力
④その他(社会性等)

について行われている企業評価制度です。
公共工事を直接請け負うとする建設業者はこの評価を受けなければなりません。


  Q   建設業の営業所とは?

  A   建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設業工事に係る請負契約等を締結する事務所を言います。

請負契約の見積り、入札、契約締結等、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所はこれに該当しません。したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。しかし、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所に当たります。


  Q   許可の種類にある大臣・知事許可、一般・特定とは何ですか?

  A   大臣許可
2以上の都道府県の区域内に営業所を置いて建設業を営む場合。

知事許可
和歌山県内のみに営業所を置いて建設業を営む場合。(和歌山県で許可を得る場合)

特定
一件の元請け工事につき、下請けに出す金額の合計が、税込みで3,000万円以上(建設工事業は4,500万円以上)になる場合には、特定建設業の許可が必要です。

一般
特定要件以外での元請け工事の場合、または下請けとしての営業をする場合。


  Q   建設業を営むにはどうしたらよいですか?

  A   1件の工事の請負代金が500万円に満たない軽微な建設工事(建築一式工事については、1件の工事の請負代金が1,500万円に満たない工事、または延べ面積が150m²に満たない木造住宅工事)以外を請け負って営業する場合には、「建設業許可」を受ける必要があります。
※解体工事を請け負う場合には、建設業許可が必要でない軽微な工事であっても、検察リサイクル法により、「解体工事業者の登録」をすることが必要となります。


  Q   申請すれば誰でも「建設業許可」を受けることができますか?

  A   建設業法に定められている次の要件を満たしている必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること。
2. 専任技術者(いずれも常勤)がいること。
3. 財産的基礎、金銭的信用があること。
4. 建設業の営業を行う事務所を有すること。
5. 法人の役員、個人事業主、支配人などが欠格要件に該当しないこと。


詳しくはお役立ち情報をご覧ください。

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