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田中康麿会計事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属

建設業の経営者様

経営者様によくあるお悩み

  • 独立・新規開業を考えている。


  • 建設業許可を取得したい。


  • 入札の参加申請手続きが面倒だ。


  • 経営事項審査の点数を向上させたい。


  • 事業継承について対策をしておきたい。


問題発生前の「転ばぬ先の杖」、税理士にご相談ください!
問題発生前の「転ばぬ先の杖」、税理士にご相談ください!

建設業の会計上の特性として、製造原価報告書の作成義務があります。
また、未成工事支出金の原価計算など、建設業界特有の会計処理は非常に面倒な作業です。
田中康麿会計事務所では、建設業許認可の申請、変更から、年に一度の経営審査、入札の参加申請代行まで、建設業の会計サポートをトータル的に行います。お悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

対応業務の一覧

対応業務の一覧

・許可申請(新規・継続)
・経営審査
・各種申告書の作成と届け出
・人事・労務

お役立ち情報 建設業編

建設業許可申請について

外来管理加算について

建設業法に定められている以下の5つの要件を満たしている必要があります。

1. 建設業に関する営業経験(経営業務の管理責任者がいること)
法人である場合には、常勤の役員のうちの一人が、また個人事業主である場合には、本人または登記された支配人のうちの一人が、下記のいずれかに当てはまる必要があります。

  • 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の取締役または事業主などの経験があること。
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の取締役または事業主などの経験があること。

2. 資格・実務経験などを有する技術者の配置
建設業を営むすべての営業所に専任の技術者を置くこと。
専任技術者とは、下記のいずれかにあてはまる常勤の技術者のことです。

  • 許可を受けようとしている業種に関しての国家資格を有する者
  • 高等学校(または大学など)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年(大学の場合は3年)以上の実務経験を有する者
  • 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

※特定の許可を受けようとするときには、さらに要件があります。

3. 財産的基礎・金銭的信用
申請時点において、下記のいずれかの要件を満たしていること。

  • 申請直前の賃借対照表において、自己資本の額が500万円以上であること
  • 申請人名義の金融機関の残高証明書(500万円以上)
  • 申請人名義の金融機関の融資証明書(500万円以上)

※特定の許可を受けようとするときには、さらに要件があります。

4. 建設業の営業を行う事務所を有すること
建設工事の請負契約の締結など、建設業の営業を行う単独使用の事務所が必要です。
確認資料、必要書類は以下の通りです。

1) 最寄駅から営業所までの案内図
2) 所有状況が確認できるもの(いずれか)
 ★申請者名義(自己所有)の場合
 ・申請者名義の建物の登記簿謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
 ・申請者名義の建物の固定資産評価証明
 ・建物の売買契約書または権利書
★賃貸の場合
 ・賃貸契約書(借主が申請者名義であること、事務所として使用できるものであること)
3) 営業所の写真
 ・商号が読み取れる看板を含めた建物の外観
 ・事務所の入り口
 ・事務室内

5. 法人の役員、個人事業者、支配人、営業部長などが欠格要件に該当しないこと
★欠格要件

1) 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない方
2) 不正の行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方
3) 不正の行為により建設業の許可の手続きが開始された後、許可の取り消しを免れるために、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方
4) 建設業の営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない方
(法人、個人事業主のみ該当)
5) 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間の経過しない方
6) 次に掲げる方で、その刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
・禁固以上の刑に処せられた方
・建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられた方
・建築基準法、宅地造成等規制法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち、政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処せられた方
・暴力団による不当な行為の防止などに関する法律に違反したことにより、または刑法や暴力行為等処罰に関する法律を犯したことにより、罰金刑に処せられた方
7) 建設業許可申請またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき

新業者評価制度

和歌山県では平成24年1月、
“平成24・25年度の建設工事に適応する入札参加資格審査”の受付が行われます。
前回の審査における評価基準とは大きく変更されているので注意が必要です。

変更された主な点は下記のとおりです。

1.格付け基準点数の変更
土木一式・建築一式・管・電気工事における格付け(ランク付け)基準点数が変更されました。

2.直近下位ランクへの入札参加の延期
“土木一式工事については平成22年6月以降、すべての入札参加者が格付けされたランクと、直近下位ランクの発注基準額の入札に参加できるものとする。”としていましたが、当分の間、実施を見合わせることになりました。
*土木一式工事以外についてはこれまでに発表されたとおりです

3.評価項目の改正点(赤字が前回から改正された点です)
(1)災害時等対応重機の所有の評価基準
バックホウ:山積0.11m²(旧JIS 0.10m²)以上で加点

(2)大規模災害時の応急対策業務の取組において、対象団体加入し協定同意により加点される業種
(社)和歌山県空調衛生工業協会 →管工事に加点
(社)和歌山電業協会 →電気工事に加点
(社)和歌山県営繕協会 →建築一式・管・電気工事からいずれか一つを選択し加点
*上記協会に複数加入している場合は2協会まで申請可(但し、同業種の選択は不可)

(3)災害時等緊急対応への貢献
国・地方公共団体又は施工実績認定基準に定める法人の要請により、和歌山県内において、災害時等緊急対応した場合、又は、路面凍結等の不測時に緊急対応した場合に加点

(4)労働災害防止への取組
建設業労働災害防止協会の会員である者に加点

(5)障害者雇用
法定義務建設業者(56人以上雇用)の場合は、法定雇用率(1.8%以上)を達成するために必要な雇用数に、1を加えた人数以上を雇用している場合に加点
非法定義務建設業者の場合は、障害者を1名以上雇用している場合に加点

また、上記以外にも

  暴力団等排除への取組の項目を満たしていない場合、ランクダウンされる
技術者が申請工種において一人のみの場合、総合点数にかかわらずその工種は最低ランクに位置される

など、気をつけなければならない点が多々あります。
新業者評価制度の内容を審査時までに確認し、審査に備えましょう。