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田中康麿会計事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属

病院・医院の経営者様

経営者様によくあるお悩み

  • 独立・新規開業を考えている。


  • 医療法人化・特別医療法人化を検討している。


  • 経営状況を改善したい。


  • 増税対策を検討したい。


  • 事業継承について対策をしておきたい。


問題発生前の「転ばぬ先の杖」、税理士にご相談ください!
問題発生前の「転ばぬ先の杖」、税理士にご相談ください!

病院・医院の開業件数は年々増加しています。それに伴い、競争も激化し、患者の確保に頭を痛める経営者様も少なくはありません。
開業に関しても、的確なマーケティング戦略をたて、徹底した患者対策を行うことが必要となります。
田中康麿会計事務所には医業経営コンサルタントの資格を持つ2名のスタッフが在籍しており、プロの立場から病院経営に関するあらゆるサポートをトータル的に行っており、多くのお客様にご信頼をいただいております。

対応業務の一覧

対応業務の一覧

・開業からの支援(各種官公庁への届け出代行)
・診療圏の分析、用地建物の斡旋
・医療法人設立支援
・職員教育、各種保険加入の代行

お役立ち情報 医業編

外来管理加算について

外来管理加算について

厚生労働省は10月15日付で、「疑義解釈資料その五」を地方厚生(支)局などに送付しました。
その中で、外来管理加算について、「小児や認知症患者などの本人から問診を行うことが困難な場合に、家族などから症状を聞いて本人に対して診療を行い、家族などに対して懇切丁寧な説明を行った場合には、算定できる。この場合、家族などに問診や説明を行っている時間も医師が直接診察を行っている時間に含めるものとする」との取り扱いを示しています。

病院病床利用率

厚生労働省発表(平成20年4月概数)によると、平成20年4月待つ病院病床利用率は、一般病床73.6%、療養病床90.0%、精神病床89.5%、介護療養病床93.7%となっています。
平均在院日数については、一般病床18.8日、療養病床166.8日、精神病床304.0日、介護療養病床270.2日となっております。
平成20年3月と比べると減少傾向にあります。

病院向け融資緩和

病院向け融資緩和

厚生労働省は、福祉医療機構が昨年秋に設けた「経営環境変化に伴う経営安定化資金」の病院向けの融資条件を緩和しました。病院一施設当たりの融資上限をこれまでの1億円から7億2千万円に引き上げ、返済期間も従来の7年以内から10年以内に延長になりました。適用期間は2010年3月末までとなっています。しかし、病院への貸し出しのみの融資条件の緩和で、介護施設、診療所に対する融資上限、返済期間について変更はないようです。ただ、いずれの施設の場合でも、保証人の人数は、「2人以上」から「1人以上」で済むように改められています。原則として不動産担保の提供が必要ですが、不動産担保がない場合でも、診療報酬を担保とすることも出来るようです。

財政制度等審議会が、医師不足解消に向けた改革案を提言するようです。
診療科の規制や看護師の医療行為を広げることが柱になるようです。
最優先課題は、医師が足りない診療科(産科や外科)や地域に適正に配置する仕組みで、国家試験の段階で定員制の導入、開業医と病院勤務医の報酬の格差の見直し、看護師や薬剤師の役割分担の見直しも課題に挙げるようです。

厚生労働省が75歳以上に限定して医療保険から支払う特別な診療報酬を2010年度にも廃止する検討に入ったと報じられました。医療費の抑制策をねらった定額制が、思うように進んでいないようです。
有力案は、対象を75歳以上に限定せず、74歳以下も含めた診療報酬に一本化する形で、75歳以上に限定した診療報酬を廃止する案ということです。

「療養病床」の削減が難航している。厚生労働省は、2006年度の約35万床から2012年度末に22万床まで減らす計画を掲げているようだが、今年になっても約33万床程度で高止まりしているようです。厚生労働省は、介護保険の適用型を11年度末までに全廃する計画。医療保険が使える療養病床も減らし、医療費を約1200億円削減できると見込んでいる。
医療機関が、削減に意欲を出していないことが、原因とのこと。療養病床を利用する患者は、一般的に病状が安定しており、医師や看護師の対応が少なくてすむことが多い。
医療機関にとっては、収益が上がりやすいともいわれ、患者側も医師や看護師がそばにいてくれた方が安心感が高いといった考えが、根強いので削減には時間がかかりそうだ。

新規開業や医療機器購入の際、金融機関から借入を行う際の交渉に当たり、次の点に留意しましょう。

1.借入れに関する基礎知識を身につけておく
2.長期と短期のバランスを考える
3.長期借入れには担保や保証人が必要
4.誠実な態度で、経営姿勢を明確に
5.事業計画の提出と説明が不可欠
6.金融機関の選別基準

「ヒヤリ・ハット事例」が昨年1年間で約22万件あまり起きていたことが、日本医療機能評価機構の調査でわかった。また、別に調査した医療事故は昨年1年間で1500件あまり。医療事故の程度をみると、「死亡」、「障害残存の可能性がある」ケースが半数近くに上る。初歩的なミスが要因として挙げられている。

平成20年の「受療行動調査」の結果が発表された。
外来患者の待ち時間では「30分以上1時間未満が24.5%」と最も多い。短時間の待ち時間が少なくなり、全体的にやや長くなっている。一方、診察時間は「3分以上10分未満」以上が増え、全体としてはやや伸びる傾向にある。
自宅療養の見通しは、今後、退院の許可が出た場合に「自宅療養できる」とする入院患者は50%で、「自宅療養できない」人が自宅療養を可能とする条件に「家族の協力」や「入浴や食事などの介護サービス」をあげている。