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田中康麿会計事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属

税務でお悩みの方

経営者様によくあるお悩み

  • 起業したばかりで税務面に手が回らない。


  • 効果的な節税対策をしたいと思っている。


  • 確定申告前に相談に乗ってほしい。


  • 税務署からの書類の処理の仕方がわからない。

問題発生前の「転ばぬ先の杖」、税理士にご相談ください!
問題発生前の「転ばぬ先の杖」、税理士にご相談ください!

税務申告(確定申告)は、法人様、個人様の区別なく、毎年避けては通れません。また決算、消費税の申告、確定申告など、書類の作成や手続きは面倒で、貴重な人も時間もとられてしまいます。
田中康麿会計事務所では、書類の作成、記帳や手続きの代行から、的確な会計支援、適法な節税対策など、企業様にメリットのあるプランをご提案し、ご支援いたします。
また、適切な会計処理、企業の体質改善のための会計指導も随時行っております。

対応業務の一覧

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・法人税申告
・所得税申告
・消費税申告

お役立ち情報 税務・会計編

配偶者のパート収入について

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配偶者がパート収入のみの場合、パート収入は通常、給与所得となりますので、収入金額が給与所得控除額の最低額65万円と基礎控除38万円を合わせた103万円以下であれば、配偶者本人に所得税はかかりません。
また、妻がパート収入を得ていても、上記に該当していれば、夫の給与所得に対しても、配偶者控除の適用を受けることができます。
もし妻の収入が103万円を超えていたとしても、141万円未満であれば、配偶者特別控除の適用を受けることができます。
なお、配偶者特別控除は、配偶者のパート収入により異なります。

住宅取得等資金の借入をしたら

平成20年度の税制改正により、給与所得者などが住宅取得等資金の借入をした場合の課税の特例住宅ローン控除の適用期間が、平成25年12月31日まで、延長されました。

人材投資促進税制について(教育訓練費の税額控除)

人材投資促進税制

人材投資促進税制とは、教育訓練に係る税額控除であり、大企業については期限到来(平成20年3月31日までに開始される事業年度まで)をもって廃止されますが、中小企業等については、労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15%以上である場合に、教育訓練費の金額に税額控除される制度に改められて、平成20年4月1日から平成23年6月30日までの間に開始されます。

税額控除率は教育訓練費の割合によって以下のように計算されます。

税額控除率=8%+(教育訓練費/労働費用-0.15%)×40

課税事業者について

消費税については、納税義務者の課税売上高が1,000万円以下であった場合、二年後の課税期間から免税事業者となります。(直前期の上半期の売上または給与が1,000万円超の場合は、当年度から課税事業者となります。詳しくは、当事務所まで。)
継続して免税事業者であっても、課税売上高にかかる消費税額よりも課税仕入高にかかる消費税額の方が多い場合(不動産の購入や多額の設備投資を行った場合など)があります。
その場合は、消費税の課税事業者になる届け出を出すことによって、還付を受けることができます。
手続きにつきましては、当事務所までお気軽にご相談ください。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

中小企業者等(青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等)が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成26年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件を満たせば、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産(以下「少額減価償却資産」といいます。)です。
ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。以下同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。
また、特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表十六(七))を添付して申告しなければなりません。

中小企業者等の法人税率の特例(措法42の3の2)

平成23年度税制改正により、中小法人等の4月1日から3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率が30%から18%に引き下げられています。<国税庁ホームページより>
ただし、平成24年4月1日から同27年3月31日までの間に開始する事業年度からは、年800万円以下の部分は、15%に引き下げられました。ただ、この間、復興特別税(不課税)が10%加算され16.5%となります。

中小企業者等の繰戻しによる還付の請求

中小企業者等の繰戻しによる還付の請求

平成21年度税制改正により、平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰り戻しによる還付の請求ができることとなりました。

これは、改正前の制度である、法人の平成4年4月1日から平成24年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、原則として、≪欠損金の繰り戻し還付の請求≫の規定を適用することができない。という規定から、中小法人等の欠損金額が除外されたことによるものです。これにより、中小法人等においては、欠損金の繰り戻しによる還付の請求の規定を適用できることとなったのです。

つまり、前事業年度で黒字だった中小企業が、翌事業年度では赤字になってしまった場合、前事業年度に納付した税額のうち、翌事業年度の赤字分に相当する税額まで還付してもらえるということです。

しかし、還付の請求には次のような条件があります。
①還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで、連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。
②欠損事業年度の確定申告書を青色申告書により、提出期限内に提出していること。
③確定申告書の提出と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出していること。

また、還付の請求は、還付請求書に必要事項を記入して提出し、その提出を受け、税務署が欠損金額や、必要事項に関する調査をし、その請求に係る金額を限度として法人税額を還付するか、請求の理由がない旨を書面により通知することが規定されています。

よって、還付の請求をすると、調査が入る場合もありますので、検討した上で、請求を出すか決定する必要がありそうです。

源泉所得税の納付期限と納期の特例

源泉所得税は、原則として、給与などを支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
ですが、特例として、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者については、半年分をまとめて納めることができるとされています。

<納期の特例の対象>
給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。

<納期の特例の納付期限>
1月から6月までの源泉所得税の納付は7月10日、7月から12月までの源泉所得税の納付は翌年の1月20日までとなっています。

<納期の特例の手続き>
納期の特例を受ける為には、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を給与等の支払いを行う事業所等の所在地を所轄する税務署長に提出が必要となります。
申請書を提出した後、申請却下の通知がなければ、申請書を提出した翌月末日に承認があったものとみなされ、この承認された月から、納期の特例の対象になります。

尚、これらの納付期限が日曜、祝日などの休日に当たる場合にはその翌日、また、土曜日に当たる場合にはその翌々日が、それぞれ納付期限となります。

5000円以下の飲食費

H18年4月度の税制改正で、飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)で支出した金額を、その飲食等に参加した人数で割って計算した金額が5000円以下である場合、その飲食等にかかった費用は税法上損金不算入とされている交際費から除かれることとなりました。

ただし、これらの支出に要した金額を損金に算入する場合には、以下の事項を記載した書類を保存していることなどが条件となりますのでご注意ください。

1.飲食等の年月日
2.飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者等の氏名又は名称及びその関係
3.飲食等に参加した者の数
4.その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、
 領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
5.その他参考となるべき事項

(国税庁ホームページ参考)

きちんとした書類を用意するだけで会社の節税に繋がる事もあります。
接待などの際には、気をつけてみてはいかがでしょうか?